令和6年度ICT導入補助金について【都道府県別受付状況あり】|介護ソフト・介護システムの「ナーシングネットプラスワン」

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ICT導入補助金とは

介護の現場へICT機器や設備を導入するためにかかった費用を国が補助する制度です。厚生労働省が管轄しています。ICT導入補助金を利用するには各自治体への申請が必要となります。

ICT導入補助金には主に3つの目的があります。

働きやすい環境を作る

ICT機器やシステムを導入することで、介護職員にとって働きやすい環境を作る

文書作成などの時間を効率化し、介護サービスの提供に集中できるようにする

これまで紙媒体での文書作成・提出が主だったものを電子化することで、文書などの作成にかかる時間を効率化し、その分介護サービスの提供に集中できるような環境を整える

ビッグデータをもとに科学的根拠にもとづく介護サービスの提供を促進する

ICTを通j知恵介護現場の情報をビッグデータとして蓄積できるようになり、科学的根拠（エビデンス）にもとづく介護サービスの提供が可能になります。

※似た名称のものに「IT導入補助金」がありますが、こちらは経済産業省管轄の別事業なので注意しましょう。IT導入補助金についてはこちらの記事もご参照ください。

▶　IT導入補助金2024を活用して介護の現場をICT化！（介護コラム）

ICT導入補助金の対象は？

対象事業者

対象となるのは、おおむね「指定を受けている介護サービス事業者」や「都道府県内の介護サービス事業者」となっています。

補助対象

介護ソフト
記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるのもの
ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を実装しているもの（標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応ににともなうアップデートも含む）、債務諸表のCSV出力機能を有するもの（機能実装のためのアップデートも含む）

情報端末
タブレット端末
スマートフォン端末
インカム 等

通信環境機器等
Wi-Fiルーター等

その他
運用経費（クラウド利用料、サポート費、他事務所からの照会対応経費、勤怠管理・シフト管理のためのバックオフィスソフト等）

ICT導入補助金の対象要件

ICT導入補助金の要件は大きく3つあります。

• 導入計画の作成、導入効果報告（2年間）
• IPA（情報推進機構）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
• 以下に積極的に協力すること　等

• ICTの活用により収支状況の改善が図られた場合においては、職員の賃金に還元すること（導入効果報告により確認）
• LIFE（厚生労働省の科学的介護情報システム）による情報収集・フィードバック
• 他事務所からの照会に対応すること

「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。ICT導入補助金を申請する場合、「★一つ星」と「★★二つ星」どちらかを宣言できれば大丈夫です。

補助上限額と補助割合

補助上限額について
介護事業所の職員数に応じて都道府県が補助上限額を設定します。

1～10人・・・100万円
11～20人・・・160万円
21～30人・・・200万円
31人～・・・260万円

補助割合について
下記のいずれかの要件を満たす場合は、補助の割合が3分の4を下限に都道府県の裁量で設定されます。

・事業所間でケアプランのデータ連携で負担軽減を実現すること
・LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録の実施などをすること
・ICT導入計画で文書量を半減すること
・ケアプランデータ連携システムを利用すること

上記以外の場合、補助割合は2分の1を下限に各都道府県の裁量により設定されます。

※ナーシングネットプラスワンはケアプランデータ連携システム、LIFEともに対応しています。導入の際はぜひお問い合わせください。

都道府県別ICT導入補助金申請受付状況

都道府県ごとに申請受付開始時期が異なります。開始次第、随時更新しておりますのでご確認ください。リンクをクリックすると各自治体のページへ移動します。

ICT導入補助金を使ってナーシングネットプラスワンを導入したい場合

ナーシングネットプラスワンは、LIFEやケアプランデータ連携システムに対応しており、ICT導入補助金対象ソフトとなっております。

ナーシングネットプラスワンの導入にICT導入補助金を使った事例も多数ございます。

※自治体のルールによってはご利用いただけないケースもございますのでご自身の自治体の要件をしっかりご確認の上、事前に弊社までご相談くださいませ。

まとめ

ICT補助金は毎年行われていますが、申請期間は限られています。内容や受付期間も自治体により異なりますので、必ずご自身の自治体の申請状況をご確認の上、ICTの導入時にはぜひご活用ください！

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