介護とは切り離せない『 看取り 介護』について
三年に一度行われる介護の報酬改定。
2021年の報酬改定では、加算の新設や感染症対策関連など様々な項目が注目されています。
その注目の一つが『 看取り 介護』について。
今回の介護報酬改定では『看取り介護加算』についても見直されることが発表されました。 現在は介護老人保健施設などが対象となっていますが訪問介護でも新設される動きです。
介護とは切っても切れない『看取り』についてその概要と加算について交えて解説します。
看取りとは
全国老人福祉施設協議会による看取りの定義は以下の通りです。
『看取り』とは、近い将来、死が避けられないとされた人に対し、身体的苦痛や精神的苦痛を緩和・軽減するとともに、人生の最期まで尊厳ある生活を支援すること。
似たような言葉で『ターミナルケア』という言葉がありますが、『ターミナルケア』が医療的なケアという意味を中心とする一方で、『看取り介護』は終末期の医療ケアを伴わない介護を意味します。
延命治療などで状態は問わず長く生きることに重きを置く方もいらっしゃいますし、残された時間を好きな場所で楽しく過ごすことに重きを置く方もいらっしゃいます。
本人にとって何が幸せでどんな看取りがいいのか、ご本人はもちろんご家族ともよく話し合って見届ける必要があります。
看取り介護加算どこが変わる?
『看取り介護加算』とは、自宅以外の介護現場で看取りを行った場合に加算される報酬です。
人生の最後までその人らしい生き方ができるようケアをして、医療連携体制を取っているなどいくつかの要件があります。
2021年の看取り介護加算の変更は以下の通りです。
「死亡日以前4日以上30日以下」で1日あたり144単位(加算Ⅰの場合 )
死亡日の31日前から一定期間にかけても算定可能
このように死亡日から30日以下の間で要件を満たしている必要があった従来の看取り加算ですが、新しい加算では30日より前から算定が出来るようになります。
算定期間が延長されることで今までよりも加算が取りやすくなります。
『看取り』について政府の評価
政府は看取り介護について重要視しており、今後も支援が拡大していく見込みです。 今年の介護報酬改定では訪問介護にも『看取り介護加算』の新設が検討されています。 これまで訪問介護には看取り期の医療との連携についての評価はありませんでしたが、近年ではニーズに応じて対応している例も増えています。
以前から「訪問介護に看取り加算をつけるべき」と上がっていた声が反映された形です。 そのことからも政府が看取りについて高い評価をしていることがわかります。 加算の新設は改良されたと言えますが、自宅での看取りは介護負担増の懸念や環境の整備が難しいといった問題点も挙げられています。
これからの介護
これからの日本は超高齢化社会が進み、要介護者が増え、それに伴って死亡者数も増えていく社会形態が予測されています。
そうなると病床が足りなくなったり、医療費が膨張したりするなどの懸念があります。 そこで国をあげての最後の時を自宅でという自宅で看取りを行う流れが自然になります。 今以上に『看取り介護』が必要な世の中がやってくるのです。
しかし看取りを行うのは簡単な事ではありませんし、ショック・悲しみ・後悔・辛さを伴うことも…。介護職員にとって精神的ダメージが大きくなってしまうことから、これまで以上に精神的な面でのケアが必要です。
その他にも在宅医療の整備や個々の介護負担を減らすなど解決しなければいけない問題も多くあります。
これからは『看取り介護』は施設だけに関係するものではなくなります。
加算ももちろんですが、介護職員の負担やストレスを軽減する対策が今後も期待されます。
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