介護事業の経営の実態｜ナーシングネットプラスワン

介護事業の市場規模は、介護保険制度が施行された2000年以降毎年増え続けています。いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、約20兆円程度まで規模が拡大すると言われており、今後も更なる発展が期待されています。高齢者が増えると要介護者も増えるため、介護事業所の数はさらに増えていく見込みです。ある調査では、介護サービス全体で見ると、一般の中小企業に比べて収支差率が大幅に高いことも明らかになりました。
今後も介護業界を取り巻くビジネス市場はどんどん伸びていくことが予想されます。
しかしその一方で、2017年10月に厚生労働省が発表した2016年度介護保険事業所の経営実態調査では、全体の平均利益率は3.3パーセントで、2013年度に行った前回の調査から4.5パーセントも低下する結果となったことが発表されました。低下した原因としては、以下の3つが考えられます。

①2015年度に介護報酬が引き下げられたことによって経営が悪化した。

介護業界は、介護報酬という税金と保険料を原資として基本的な収入が決まります。2015年2月に行われた社会保障審議会介護給付費分科会では、高い利益率などを理由に全体で2.27パーセントと、大幅な介護報酬の引き下げが行われました。その影響で利益率が下がったり、倒産したりするケースも増えてきました。

②人手不足で人件費が膨らんだ。

少子高齢化の今、慢性的な人手不足が問題となっている介護業界。体力的にも精神的にもきつく給与が安いイメージが蔓延しているなか、人手不足を補うために人件費の上昇が続いています。この状況が経営を圧迫していると原因の一つとなっています。

③同業者同士の競争激化。

介護業界は成長産業と見込んで多業種から介護業界への参入も増えてきています。他社との差別化や、より質のいいサービスを提供するといった同業者同士の競争が激化することで、費用が掛かっていることも利益を上げられない要因の一つと伺えます。

といったように、さまざまな要因が重なり、介護事業の経営は厳しい状態が続いているのが現状です。
2018年2月に東京商工リサーチの調査結果によると、2017年の介護事業所における倒産件数は過去最多の115件と発表されました。これは、これまで最も多かった2016年の107件を上回る結果で、「経営力、資金力が劣る事業者の淘汰が加速した」と分析されています。
倒産の詳細を見てみると、事業消滅型の破産が225件で全体の90パーセントを占めています。小規模でスタートして間もない事業者の倒産が目立っており、「事前準備・計画が甘い事業者が思惑通りに経営できず行き詰ったケースが多い」「業績不振に陥ると再建が難しいことを反映した」と東京商工リサーチは指摘しています。

しかし近年、介護業界もIT化が注目されており、介護の生産性向上をはかる動きが活発化してきました。
上記でも述べたように、介護業界では『仕事がきつい、給料が低い』などのマイナスイメージがついてしまい、慢性的な人手不足が問題となっていますが、高齢化社会の今、介護者数は年々増加の一途を辿り今後も増えていくと見込まれています。そういった人員不足の面でも介護のIT化は大きくサポートしてくれると期待されています。
現在のところ、介護の現場では手書きでの伝達やアナログな作業をしている事業所も多く、なかでも、記録業務や介護士のシフト作成などの事務作業は介護現場で働くスタッフの業務を圧迫しています。その業務負担を解決するのが『介護システム』の導入です。 この紙文書などのアナログ作業を電子化する動きは、介護業界だけでなく多くの業界で取り入れられています。

それでは、『介護システム』とはどのようなものなのでしょうか。
介護システムとは介護保険報酬請求業務や介護記録システム、ケアプランの作成など多くの介護業務を効率化するソフトウェアです。
大きく分けて2種類あり、1つはASP型（クラウド型）で、もう1つはパッケージ型です。
ASP型はインターネットに接続できる環境ならどこでも端末を選ばず利用できます。法改正などがあった際もシステム会社が自動で更新してくれるため、アップデートなども不要です。
パッケージ型はソフトをパソコンにインストールして使用します。自身のパソコンにデータを保存する為、情報漏洩の可能性が低いというメリットがあります。カスタマイズしやすいのも特徴です。
このように各システムの機能やメリット・デメリットを踏まえて、どんなシステムがうちの事業所にはあっているのか比較して導入を検討していくことが必要です。
介護システムを利用すると、今まで手書きしていたり統一されていなかったりした介護記録などが、データ入力することによって『みえる化』され、正しい情報共有ができます。記録した情報を活かして分析したり、グラフなどをビジュアル化して利用者の家族に説明したりすることも可能です。今まで時間がかかっていた事務作業が簡単な操作かつ短時間でできるようになり作業の効率化に繋がります。

また、介護事業を経営していくうえで大きく影響してくるのが3年ごとに行われている法改正です。2018年度の法改正では、介護業務の効率化をはかることで介護職一人あたりが提供できるサービス量を高める介護労働の生産性向上がテーマとなっています。ここでも介護のIT化がカギとなっており、厚生労働省は『介護ロボットやICT活用で効率化を達成した事業者には、人員・設備基準の緩和を検討している』と発表しました。
とは言っても、実際介護事業のIT化はまだまだ進んでおらず、そこにはコストの問題や『まず何をしたらいいかわからない』、『パソコンが苦手』といった声も多く聞こえてきます。
そういった声を解消するため、規定を満たしている企業に対しては国からIT導入補助金なども交付されていますし、各システム会社ではパソコン初心者でも使いやすいシステムの開発などが行われています。
このように、これからの介護事業の経営は、さらに厳しさを増す大介護時代での生き残りをかけるためにも、ITを活用してどれだけ業務を効率化しつつ費用を削減できるかといったことが重要になってくるといえそうです。

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