新型コロナウイルス感染症対策関連
介護報酬コロナ特例の代替策、介護施設に補助金6万円 厚労省「領収書の保存を」
田村憲久厚生労働相は28日の閣議後会見で、介護報酬を0.1%上乗せしているコロナ禍の特例措置が今月末で打ち切りとなることについて、来月以降の代替措置を発表しました。介護現場の感染症対策に必要な”かかり増し経費”を、都道府県ごとに設置している基金（地域医療介護総合確保基金）を使った補助金で支援していきます。昨年度の第2次補正予算で実施された「緊急包括支援事業」の交付金のようなイメージ。厚労省は今回、平均的な規模の介護施設の補助上限額が6万円になると説明しました。【記事】介護報酬コロナ特例の代替策、介護施設に補助金6万円 厚労省「領収書の保存を」（介護のニュースサイトJOINT）
ワクチン接種で介護職が休んだら… 厚労省、人員配置基準の柔軟な運用を容認
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う介護サービスの運営基準などの特例をめぐり、厚生労働省は2日に新たなQ&A（第24報）を発出しました。介護施設・事業所の職員がワクチンを接種する、あるいは接種後に副反応が出たことで一時的に不足してしまう場合、「柔軟な対応をして差し支えない」と明記しています。
ぜひご一読ください。
【記事】ワクチン接種で介護職が休んだら… 厚労省、人員配置基準の柔軟な運用を容認（介護のニュースサイトJOINT）
コロナワクチン、在宅系の介護職も自治体の判断でより柔軟に接種可能 厚労省
在宅系サービスを担う介護職への新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省の正林督章健康局長は3日の参院・厚労委員会で、今後は自治体の実情に応じ一層柔軟な対応が可能になるとの認識を示しました。「高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体の判断で開始して頂く。高齢者の接種完了を待つ必要はない」とのことです。ぜひご一読ください。
【記事】コロナワクチン、在宅系の介護職も自治体の判断でより柔軟に接種可能 厚労省（介護のニュースサイトJOINT）
介護現場の看護職、ワクチン接種会場の協力OK 人員基準上も問題なし 厚労省
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う介護サービスの運営基準や報酬などの特例をめぐり、新たなQ&A（第22報）を公表しました。ワクチン接種を担う人材の確保が全国的に課題となっていることを踏まえ、介護施設・事業所の看護職員が接種会場などへ出向いて手伝うことを認める内容となっています。サービス提供に支障がなければ人員配置基準の観点からも差し支えないとし、各種加算も同じ取り扱いにするとアナウンスしています。ぜひご一読ください。
【記事】介護現場の看護職、ワクチン接種会場の協力OK 人員基準上も問題なし 厚労省（介護のニュースサイトJOINT）
認知症高齢者のワクチン接種、意思確認どうする？ 厚労省通知
新型コロナウイルスのワクチンを接種するかどうか、認知症などで本人の意思を確認することが必ずしも容易でないケースについて、厚生労働省は考え方を記載した通知を発出しました。普段からそばで支えている人が寄り添い、本人の一矢を丁寧にくみ取るよう促し、「インフルエンザのワクチン接種と同様に、それぞれの状況に応じて、家族やかかりつけ医、介護施設の職員など日頃から身近で寄り添っている人の協力を得て、本人の意向を丁寧にくみ取ることなどにより、意思確認を行って頂くようお願いします」と呼びかけています。
ぜひご一読ください。
【記事】認知症高齢者のワクチン接種、意思確認どうする？ 厚労省通知（介護のニュースサイトJOINT）
高齢者施設のクラスター、全国で1000件超える 厚労省発表
厚生労働省は17日、高齢者福祉施設で発生した新型コロナウイルスのクラスターがこれまでに1000件を超えたと発表しました。介護現場はリソースも乏しいなか、昼夜を問わず懸命の対策をとり続けています。ただ、人と人との接触がどうしても避けられない業務の性質もあり、感染拡大をなかなか防ぎきれないのが実情です。
ぜひご一読ください。
【記事】高齢者施設のクラスター、全国で1000件超える 厚労省発表（介護のニュースサイトJOINT）
コロナワクチン、介護職はいつから？ 国内で接種開始
国内初となる新型コロナウイルスのワクチン接種が17日、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターで行われました。ワクチン接種の優先順位は、
1. 医療従事者
2. 高齢者
3. 高齢者以外で基礎疾患を持つ人＋高齢者施設の職員
高齢者の接種は4月から始まる予定です。
ぜひご一読ください。
【記事】コロナワクチン、介護職はいつから？ 国内で接種開始（介護のニュースサイトJOINT）
コロナ退院高齢者の受け入れ、介護施設に特例報酬 1日500単位加算 厚労省
新型コロナウイルス感染症で入院していて退院できるようになった高齢者を受け入れる介護施設について、特例で介護報酬を加算すると発表されました。特養や老健、介護医療院などに設けている「退所前連携加算」を、入所した日から起算して30日を限度に取れるようにします。
ぜひご一読ください。
【記事】コロナ退院高齢者の受け入れ、介護施設に特例報酬 1日500単位加算 厚労省（介護のニュースサイトJOINT）
厚労省「必要な介護サービスは継続を」 通知で要請 感染対策やコロナ特例を周知
一都三県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことを受けて、厚労省は介護現場向けに通知を発出しました。
冒頭で、「引き続き、介護サービス事業所が提供する各種サービスについては、利用者やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者にとって必要なサービスが継続的に提供されることが重要です」として、介護保険最新情報のVol.908で幅広く周知しています。
ぜひご一読ください。
【厚労省「必要な介護サービスは継続を」 通知で要請 感染対策やコロナ特例を周知】（介護のニュースサイトJOINT）介護職の慰労金、申請事業所への支給率は72％ 厚労省 障害は76%
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて支払うことにした慰労金について、直近の支給率を明らかにしました。申請のあった事業所に対して既に支払った割合は、10月末時点で介護分野が72％、障害福祉分野が76％。この日の衆院・厚労委員会で、立憲民主党の白石洋一議員の質問に迫井正深医政局長が答えています。ぜひご一読ください。
【記事】介護職の慰労金、申請事業所への支給率は72％ 厚労省 障害は76%（介護のニュースサイトjoint）
厚生労働省は19日、介護施設を対象とした新型コロナウイルスの検査を更に徹底して行うよう要請する通知を都道府県などに発出しました。
入所者や職員に発熱などの症状が表れた場合、必ず検査を実施するよう新たに求めました。それで陽性が明らかになったら、原則としてその施設の全員を検査するよう呼びかけています。
ぜひご一読ください。
【記事】介護施設の入所者・職員、熱が出たら必ず検査を 厚労省 コロナ拡大で通知（介護のニュースサイトjoint）
厚生労働省は9日、介護職員や管理者らを対象にした教材を公表しました。感染症の基礎や発生時の対応、高齢者の健康管理、防護具の使用方法、実技演習の進め方、職員のメンタルヘルスなどについて、分かりやすい動画となっています。
介護保険最新情報のVol.888でも周知されています。
ぜひご一読ください。
【記事】介護の感染対策、教材動画を新たに公表 厚労省 研修などで活用可能！（介護のニュースサイトjoint）
福祉施設のクラスター、295件に 厚労省 引き続き警戒を呼びかけ
公表された最新のデータによると、10月12日時点で1601件。このうち、介護施設も含む「福祉施設」は295件となっています。医療機関は288件でした。 現場には引き続き、できるだけ3密を回避したり有事を想定したシミュレーションを実施したりするなど、感染拡大を食い止める取り組みに努めて欲しいと呼びかけています。【記事】福祉施設のクラスター、295件に 厚労省 引き続き警戒を呼びかけ（介護のニュースサイトjoint）
「介護職の慰労金、積極的な申請を」 加藤厚労相が呼びかけ
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて介護職・福祉職に支払われることになった慰労金をめぐり、加藤勝信厚生労働相は3日の参議院予算委員会で、全国の事業者へ「積極的に申請して頂きたい」と呼びかけました。質疑の中で、職員が期待しているのに申請しない事業者が一部に存在すると指摘し、「慰労金の内容や手続きがまだ十分に知られていない」と問題を提起。「職員へ確実に届けてこその政策の完遂だ。国としてフォローアップをして欲しい」と注文しました。
【記事】「介護職の慰労金、積極的な申請を」 加藤厚労相が呼びかけ（介護のニュースサイトjoint）
▼慰労金について詳しくはこちら
介護職員へ最大20万円の給付。新型コロナウイルスの『 慰労金 』についての要点まとめ
東京都練馬区、介護施設の新規入所者のPCR検査費を助成
東京都練馬区が18日、区内の施設へ新たに入所する高齢者、障害者のPCR検査にかかる費用を助成すると発表しました。新型コロナウイルスの症状の有無を問わず希望者全員をカバーします。検査を充実させて施設内クラスターを防ぐ狙い。
新規入所者が受けるPCR検査の費用を施設を通じて支払う仕組みで、今月1日から今年度末までに、区内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設などへ入所する人が対象となります。
ぜひご一読ください。
【記事】東京都練馬区、介護施設の新規入所者のPCR検査費を助成（介護のニュースサイトjoint）
ケアマネジャーの試験に合格した人が受ける実務研修について、厚生労働省は今年度に限り条件付きで実習の免除を認めることに決めました。
新型コロナウイルスの流行を踏まえた例外的な措置。多くの事業所が感染拡大の防止に力を注いでおり、実習生の受け入れが難しくなっている現状を考慮しました。
介護保険最新情報のVol.868で現場の関係者に周知しています。
【記事】ケアマネの実務研修、実習免除を条件付き容認 厚労省 新型コロナで特例措置（介護のニュースサイトjoint）
布マスク要りますか？ 厚労省、介護現場の希望申請の受付開始
事業所名や住所、職員の人数などを記載する申請書テンプレートのExcelファイルを、公式サイトからダウンロードできるようにしました。あわせて申請用の専用メールアドレスも公開。ここにファイルを送れば申し込める仕組みとしています。公式サイトのURLは厚生労働省のTwitterでアナウンスしています。申請は1事業所あたり1回まで。配布は利用者、職員それぞれに1人4枚ずつが目安。申請から配布までにかかる期間は、概ね3週間ほどだといいます。厚労省は申請方法を分かりやすく解説するリーフレットもアップロードしています。
【記事】布マスク要りますか？ 厚労省、介護現場の希望申請の受付開始（介護のニュースサイトjoint）
介護職員への『慰労金』の申請に伴うKJIDとパスワードについて
介護職員への『慰労金』の申請受付が各地で開始しました。電子請求受付システムで申請を行う場合はログインの際にKJIDとパスワードが必要です。
このKJIDとパスワードは、インターネット請求申請時に国保連より発行された『電子請求登録結果に関するお知らせ』に記載されているものとなりますので、まずはご自身で保管していないかあらかじめご確認くださいますようお願い致します。
なお、『慰労金』の申請方法につきましては都道府県により異なりますので、詳細は各都道府県のホームページにてご確認ください。
介護報酬の請求、引き続き10日過ぎでも可 厚労省 新型コロナ対応
厚生労働省は7月提出分、8月提出分の介護報酬の請求について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でやむを得ない理由が生じたケースなどに限り、通常の期日（10日）より遅れて行うことを容認します。全国の自治体に通知を出し、個々の事業所の事情にできるだけ配慮するよう促しました。【記事】https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-07-06-3.html（介護のニュースサイトjoint）
【全国介護事業者連盟事務局が『かかり増し経費』の申請方法について公式チャンネルで解説】
介護事業者連盟事務局より、以下の通達がありました。
第二次補正予算に伴う『新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の実施について』 厚生労働省より各都道府県に発信されました。
①介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業
②介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
③介護サービス再開に向けた支援事業
このたび、①~③の解説および全介護サービス事業所が対象となる『かかり増し経費』の申請方法について、介事連公式YouTubeチャンネルで解説しています。
動画には、まだ公式発表されていない最新情報、および厚生労働省へ介事連より問い合わせし、ご回答いただいた内容についても補足追加してくとのこと。
ぜひ全国介護事業者連盟事務局公式チャンネルへご登録下さい。
（YouTubeアカウントだけ設定する必要があります）
【介事連公式チャンネル】https://www.youtube.com/channel/UCD50A6NnDt5Kbj1e3YJMb5Q
