介護に関するニュース

【要介護認定の申請、全てスマホで　政府計画　他の行政手続きも　来年度から着手】

政府が行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議でまとめた
「デジタルガバメント実行計画」の中で、
介護も先行分野になっているそうです。

なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、
利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針とのこと。
2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、
来年度以降できるものから取り組みを始めるとしているそうです。

ぜひご一読ください。

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg148.html

介護に関するニュース

【「経営の難しさが増した」　昨年の介護事業者の倒産、過去最多を更新】

東京商工リサーチが5日に公表したレポートによると、
昨年の介護サービス事業者の倒産は111件となり、介護保険制度が
スタートしてから最も多かった一昨年を3件上回ったとのことです。
前回の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことに加えて、
深刻な人手不足や人件費の上昇、競争の激化などが背景にあると
みられるそうです。

ぜひご一読ください。

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg139.html

介護に関するニュース

【介護の書類、2020年代初頭までに半減　ケアプランAIの実用化も後押し　政府計画】

政府が出した「経済・財政再生計画」の改定版の中で、介護関連では
ICTやロボットを積極的に活用してサービスの効率化、生産性の向上を
推し進めるとの説明があったそうです。
行政が施設・事業所に求めるペーパーワークを2020年代初頭までに
半減させる、との目標も明記されており、ケアプランの作成を補助する
人工知能（AI）の実用化を後押ししていくことも盛り込まれているとのこと。

ぜひご一読ください。

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg126.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【「閉鎖に追い込まれる事業所も出る」　居宅管理者の主マネ限定に懸念の声】

居宅介護支援の運営基準を改め、主任ケアマネジャーしか事業所の管理者を
担えないように厳格化していく厚生労働省の方針をめぐり、一部の関係者から
懸念の声があがっているそうです。

ぜひご一読ください。

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg123.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【訪問介護、どう変わる？　生活援助は資格要件を緩和　2級ヘルパーのサ責は廃止へ】

来年度の介護報酬改定について、訪問介護のサービスでは
生活機能向上連携加算の見直しや、集合住宅にかかる減算の
見直し、身体介護と生活援助の報酬の見直しなどが決まったそうです。
また、サービス提供責任者の任用要件について、旧ホームヘルパー2級を
今年度いっぱいで廃止する方針を固めたとのことです。

ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg117.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【居宅介護支援で決まったこと　管理者は主任ケアマネに　入退院時の加算は見直しへ】

来年度の介護報酬改定について、居宅介護支援のサービスでは
入退院時の加算の見直しや、ターミナルケアマネジメント加算の新設、
管理者要件の見直しなどが決定したそうです。
年明けにはこの内容が正式に決定され、基本報酬や加算の
単位数は1月下旬ごろに公表される見通しとのことです。

ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg115.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【通所介護、どう変わる？　アウトカム評価を導入へ　時間区分は1時間ごとに】

来年度の介護報酬改定について、通所介護も大幅な見直しが
ある見通しとのことです。サービス提供時間区分の見直しや、
「生活機能向上連携加算」の創設、心身機能の維持に関する
アウトカム評価の創設、規模ごとの基本報酬の見直しなどが
予定されおり、年明けには正式に決定されることになるそうです。

ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg116.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【介護報酬にメリハリ　0.5%の引き下げも断行へ　トータルで＋0.54%　政府方針】

政府は18日、来年度の介護報酬の改定率を全体でプラス0.54%と
することを正式に決めたとのことです。

ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg121.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【居宅介護支援、運営基準どう変わる？　改正案まとまる　来年度から適用へ】

来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている厚生労働省は
介護保険サービスを提供する施設・事業所に義務付ける運営基準の
改正案をまとめ、社会保障審議会・介護給付費分科会にて
大筋で了承を得たそうです。
最も見直しが多いサービスの1つが居宅介護支援で、管理者を
主任ケアマネジャーに限定することに加え、医療機関や障害福祉サービス
との連携を強化したり、公正・中立なケアマネジメントを確保したり
するための新たなルールも含まれているとのことです。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg104.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【介護職員の処遇改善加算、IVとVは廃止へ　厚労省方針　一定の経過期間も】

厚生労働省は、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている
社会保障審議会・介護給付費分科会で、
介護職員の「処遇改善加算」について、加算率の低い「加算IV」と
「加算V」を廃止することを提案し、大筋で了承を得たそうです。
算定している事業所が少ないことや報酬体系を簡素化すべきことなどを
勘案したとのことで、実際に廃止するまでには一定の経過期間を設けると
しており、詳細は年度末までに固める予定とのことです。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg99.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【居宅ケアマネ、末期がん患者の頻回モニタリングを評価　厚労省、加算新設へ】

厚生労働省は1日、末期のがん患者を支えているケアマネジャーに
状態の変化を捉えた迅速な対応を促すインセンティブとして、
居宅介護支援に「ターミナルケアマネジメント加算」を新設する
方針を固めたそうです。頻回のモニタリングによってタイムリーに
適切なサービスを把握し、他の事業者や主治医へ伝達、調整する
取り組みなどを評価していく考えで、年度内に詳細を固めて通知する
予定とのことです。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg103.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【居宅介護支援の管理者、主任ケアマネに限定へ　2021年度から　経過期間3年】

厚生労働省は、居宅介護支援事業所の管理者の要件を
主任ケアマネジャーに限定する方針を固めたとのことです。
来年度の介護報酬改定を機に運営基準を改めるが、これを完全に
適用するのは2021年度からの予定で、2020年度末までの3年間は
現行のまま一般のケアマネも認めていく経過期間とする考えとのこと。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg86.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【ケアマネ事業所の集中減算、対象を訪問・通所・福祉用具のみに　厚労省方針】

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の
「特定事業所集中減算」を見直す意向を示しており、対象とするサービスを
大幅に減らし、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の3サービスのみに
絞り込むとのことです。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg87.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【ケアマネの特定事業所加算、要件厳格化へ　他法人との共同研修会が必須に】

来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会で、厚生労働省は
居宅介護支援事業所の「特定事業所加算」を厳格化する方針を
打ち出したとのこと。自らの事業所だけでなく、視野を広げて地域の人材育成に
取り組むことを新たに求めるようになるそうです。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg89.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【ケアマネから利用者への説明、ルール厳格化　違反なら報酬半減へ　厚労省方針】

厚生労働省は来年度の介護報酬改定を機に、居宅介護支援事業所が
利用者と契約する際にケアマネジャーから本人・家族へ説明すべき内容を
増やす意向とのことです。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg88.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【グループホームの短期利用、要件緩和へ　地域拠点化へ定員超の受入も可能に】

厚生労働省は来年度から、グループホームにおけるショートステイの要件の
緩和に踏み切る意向とのことです。
ケアマネジャーが、利用者の心身の状態や家族の事情などを勘案して
緊急性が高いと判断した場合は、1人を上限に定員を超えて受け入れる
ことを認めるそうです。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg85.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【グループホーム、看護師の手厚い配置を評価へ　医療ニーズへの対応を強化】

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、グループホームのこうした状況を
踏まえて対策を打つ意向です。
地域の医療機関と連携するなどして専門職の配置を手厚くし、
医療的ケアを提供している実績があるところを高く評価していくとのことです。
第151回社会保障審議会介護給付費分科会資料も公開されています。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg79.html

介護に関するニュース

【介護レセ、来年度から電子媒体に統一へ　紙はどうなる？　厚労省がQ&A】

来年度からいよいよ、介護報酬を請求する方法が原則としてインターネットや
電子媒体に統一されます。厚生労働省は7日、今後も例外的に紙媒体を
認めるケースについて疑問に答えるQ&Aを更新したそうです。
介護保険最新情報のVol.611に掲載し、自治体や事業者などに周知しています。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg68.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【「ニーズ高くない」　通所介護の延長加算、拡充見送りへ　厚労省方針】

与党や一部の関係者などから要望が出ていたデイサービスの「延長加算」の
拡充について、厚生労働省は来年度の介護報酬改定での実施を見送る
方針を固めたとのことです。「介護職員の働き方改革に逆行する」といった
慎重論が出たことに加え、ニーズがそう高くないという調査結果が出たこと
などを理由にあげているそうです。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg71.html

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【要介護度の改善で交付金　通所やケアマネの取り組みも指標に　厚労省方針】

厚生労働省は10日の審議会で、個々の自治体を実際に評価する際に
用いる指標の案を提示したとのこと。
要介護度の変化率をその1つに位置づけているそうです。
来年度から新たに、高齢者の自立支援や重度化防止につながる取り組み
を推進する観点から、前向きに努力したり結果を出したりした自治体に
リターンとして交付金を支払う仕組みが導入されるそうです。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg70.html