新型コロナウイルス感染症対策関連
【介護現場へのマスク配布、在宅利用者の分はケアマネ事業所に発送 厚労省】
新型コロナウイルスの流行を踏まえた介護現場への布製マスクの配布について、厚生労働省は19日、具体的な方法をアナウンスする通知の続報を出しました。
厚労省は今回、洗えば何度も繰り返し使用できる布製マスクを用意し、およそ2150万枚の全国への発送を今週末から4月上旬にかけて本格的に実施します。
【記事】介護現場へのマスク配布、在宅利用者の分はケアマネ事業所に発送 厚労省（介護のニュースサイトJOINT）
【介護現場へのマスク配布、全サービスが対象 国が直送 利用者と職員に1人1枚】
新型コロナウイルスの流行を受けた介護現場への布製マスクの配布について、厚生労働省は全ての介護保険サービスの施設・事業所を対象に実施する方針です。
居宅サービスや地域密着型サービスも含め、利用者と職員それぞれに1人1枚ずつ行き渡るよう配布します。個々の事業所の必要枚数は、介護報酬のデータや情報公表制度のデータ、自治体からの情報などを基に設定するとしています。
【記事】介護現場へのマスク配布、全サービスが対象 国が直送 利用者と職員に1人1枚（介護のニュースサイトJOINT）
【首相、社会保険料の支払い1年猶予を表明 困窮世帯など対象 新型コロナ対応】
新型コロナウイルスの流行による経済への影響が深刻さを増していることを受け、安倍晋三首相は18日の対策本部で、家計に余裕がない世帯などを対象に国税と社会保険料の納付を原則1年間猶予すると表明しました。
【記事】首相、社会保険料の支払い1年猶予を表明 困窮世帯など対象 新型コロナ対応（介護のニュースサイトJOINT）
【居宅のモニタリング、見送りの判断も可 新型コロナ対応で減算なし】
新型コロナウイルスの流行に伴う介護サービス事業所の運営基準の特例について、厚生労働省は現場の疑問に答えるQ&Aを今月6日に新たに公表し、前回のQ&Aに続いて居宅介護支援にも言及しました。どうしてもやむを得ない理由がある場合は、ケアマネジャーらの判断でモニタリングを弾力的に運用できるとの解釈を示しています。
【記事】▶居宅のモニタリング、見送りの判断も可 新型コロナ対応で減算なし（介護のニュースサイトJOINT）
【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の追加実施について】
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和２年２月14日及び２月28日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じていますが、今般、新型コロナウイルス感染症に関し、さらなる特例措置を以下のとおり講じることとしました。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します【厚労省HP】
【ケアマネの更新研修、中止でも資格喪失なし 政府 新型コロナ対応】
政府は10日、新型コロナウイルスの流行による影響を踏まえ第2弾の緊急対応策を決定しました。
更なる感染拡大を食い止める観点から、行政手続きの運用もより弾力的に行っていくと説明。ケアマネジャー、主任ケアマネジャーの更新研修を延期・中止とした場合、都道府県が設定する期間内は資格を喪失しない取り扱いを可能とすることも盛り込んでいます。
ぜひご一読ください
【記事】ケアマネの更新研修、中止でも資格喪失なし 政府 新型コロナ対応（介護のニュースサイトJOINT）
【通所介護、感染者と濃厚接触の利用者も自宅待機を 新型コロナ対応】
もし新型コロナウイルスに感染していると懸念される利用者や職員がいたら、現場はどう動けばいいのか？ そうした対応をサービスごとに改めて整理した通知を、厚生労働省が6日に発出しました。
ぜひご一読ください
【記事】通所介護、感染者と濃厚接触の利用者も自宅待機を 新型コロナ対応（介護のニュースサイトJOINT）
【訪問介護、短時間の生活援助でも報酬算定が可能 新型コロナ対応】
新型コロナウイルスの流行を踏まえた介護サービス事業所の運営基準の特例をめぐり、厚生労働省が6日に新たなQ&Aを出しました。
高齢者の在宅生活を最前線で支えている訪問介護についても言及しています。
ぜひご一読ください。
【記事】https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-03-09-3.html（介護のニュースサイトJOINT）
運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項が発信され、新型コロナウイルスへの対応によって一時点に人員配置基準が満たせなくなってしまったケースについて、直ちに違反としないなどの柔軟な扱いをすると呼びかけています。
▶ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）【厚生労働省HPより】「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」のページ更新【厚生労働省】
厚生労働省HPに「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」のページが開設されました。
新型コロナウイルス感染症に関する自治体・関係団体向け事務連絡が掲載されています。
ご参照ください。
【厚生労働省HP】▶ 介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について【介護報酬の請求、今月・来月分は10日過ぎでも可 厚労省 新型コロナ対応】
厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの流行で介護の現場にも大きな影響が及んでいることを踏まえ、介護報酬の請求ルールを普段より柔軟に運用すると発表しました。
【記事】https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-03-06.html（介護のニュースサイトJOINT）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金についてはこちらをご参照ください。
▶「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」 厚生労働省HP売上急減などの影響が生じた事業者への緊急融資施策や、経営相談窓口が設置されています。すでに影響が生じている事業者のみならず今後の影響が予測される事業者への融資実行も可能とされています。 （融資枠には予算上限があります）
▶「中小事業者への新型コロナウィルス感染症における影響への経済対策の一覧」 経済産業省HP厚生労働省より「雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の拡大について」の発表がありました。
「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置が講じられていますが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されることになりました。
詳しい内容については下記お問い合わせ先へご連絡ください。
雇用調整助成金に関するお問い合わせ一覧
【介護職は出勤前に体温の計測を 厚労省、感染防止へ通知 発熱なら休んで】
厚生労働省は24日、介護の現場で新型コロナウイルスの感染を広げないようにするための対策をまとめた通知を出しました。
厚労省はあわせて、こうした新型コロナウイルスへの対応によって一時点に人員配置基準が満たせなくなってしまったケースについて、直ちに違反としないなどの柔軟な扱いをすると呼びかけています。
ぜひご一読ください。
【記事】https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-02-25.html（介護のニュースサイトJOINT）
